最低賃金：2024年10月に改訂予定

円安傾向が続き、7月上旬に一時１ドル162円超になったことがあります。
最近の円安により、食料品・エネルギー関連を初め多くの輸入品の物価が上昇しています。

一方、賃金は、今年の春闘の連合発表によりますと、5.1％と33年ぶりの大幅上昇でした。
連合の多くは、大企業に属していますが、中小企業の賃金上昇率は、これより低いと思われます。

諸物価は依然として上昇傾向のため、政府はこの10月からの予定最低賃金を発表しました。
それによりますと、時給は全国平均で50円上がり、1054円になります。
引き上げの目安は都道府県を3つのグループに別けています。
東京の最低賃金は1163円で、最も安い岩手県は、943円です。
結果として、1000円を超えるのは、現在の8都府県から、16都道府県に拡大します。

ちなみに、スイスのジュネーブ州の最低賃金は、時給4300円です。
いかに日本の賃金が安いかが分かります。
賃金上昇に伴い、業務の効率化を図り、生産性を向上しなくてはならないことは、
忘れてはいけない事項です。